練習問題④　建築基準法に関する次の記述のうち、誤っている選択肢はどれか、すべて答えよ。（平成24年度宅地建

物取引主任者資格試験　改問題）

１，街区の角にある敷地又はこれに準ずる敷地内にある建築物の建ぺい率については、特定行政庁の指定がなくとも、

　　都市計画において定められた建ぺい率の数値に10分の1を加えた数値が限度となる。

２，第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内においては、建築物の高さは、12m又は15mのうち、当

　　該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない。

３，用途地域に関する都市計画において建築物の敷地面積の最低限度を定める場合においては、その最低限度は200㎡

　　を超えてはならない。

４，建築協定区域内の土地の所有者等は、特定行政庁から認可を受けた建築協定を変更又は禁止しようとする場合にお

　　いては、土地所有者等の過半数の合意をもってその旨を定め、特定行政庁の認可を受けなければならない。

 

（補足）

１，特定行政庁が指定する角地は、都市計画において定められた建ぺい率の数値に10分の1を加えた数値が、限度とな

　　る。

２，第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内における高さ制限は、原則10m又は12mのうち、都市計

　　画法で定められた高さを超えてはならない。

３，用途地域に関する都市計画で、敷地面積の最低限度を定めることができる。その敷地面積の限度は、200㎡を超え

　　ない範囲で定められる。

４，特定行政庁から認可を受けた建築協定を変更・禁止する時には、土地所有者等全員の合意をもって、手続きをし、

　　特定行政庁の認可を受けなければならない。

 

（解答）

誤っている選択肢は、１・２・４　

　計画的な街づくりを設定するため都市計画法がある。都市計画区域を開発する場所（市街化区域）と開発を抑える場

所（市街化調整区域）とに線引きする。

市街化区域には、住居系・商業系・工業系の用途地域を定める。

道路・上下水道・送電設備・学校など都市施設をまとめて整備していく「市街地開発事業」と、それに反する開発や建

築が行われないように制限をかけるための「都市計画制限」があげられる。

市街化区域における宅地とその建物に関係する法律の規定によって、規制され、それぞれ適用される。

都市計画法、全体像である。これらを具体的に確認して、対応したい。

10月第三日曜日まで、116日。

　30年前になります。初めて「擬洋風建築」を目にしたことは、その建築物を見に行くというよりも、その建物が郷

土資料館であって、その資料を見に行きたいということでした。春でしたので、不思議な雰囲気を持っている建物に、

桜が加わり、贅沢な気持ちになりました。

その建物の外壁・柱の色、ステンドガラスは、独特な基調でしたので、異空間に訪れた気分になります。

元々、病院として建てられていましたので、静かで、程よい空気循環がうかがえます。冬に訪れていたら、異なった印

象であったかもしれません。

デザイン画は、研究施設を描いています。

星空を見ることができる場所を、イメージしています。

 

練習問題③　次の１から４までの記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているのはどれか。（令和元年度　

宅地建物取引士資格試験　改問題）

１，本人が無権代理行為の追認を拒絶した場合、その後は本人であっても無権代理行為を追認して有効な行為とするこ

　　とはできない。

２，本人が追認拒絶をした後に無権代理人が本人を相続した場合と、本人が追認拒絶をする前に無権代理人が本人を相

　　続した場合とで、法律効果は同じである。

３，無権代理行為の追認は、別段の意思表示がないときは、契約のときにさかのぼって、その効力を生ずる。ただし、

　　第三者の権利を害することはできない。

４，本人が追認を拒絶した後に、本人が無権代理人を相続した場合、当該無権代理行為は、その相続により当然には有

　　効とならない。

（補足・学説）

本人を無権代理人が相続した場合、無権代理人たる相続人は、本人と無権代理人との法律効果を融合する。（融合説）

１，本人が追認を拒絶すれば、無権代理行為の効果が、本人に及ばないことが確定する。

２，本人が追認する前に、無権代理人が本人を相続した場合、その法律効果は、本人と無権代理人たる効果を融合する

　　と考えられるから、無権代理人の行為は、本人の行為として有効になる。

３，本人が無権代理行為を追認すると、原則として、契約の時から有効な代理行為があったことになる。

４，本人が無権代理人を相続した場合、当該無権代理行為は、その相続より前に本人によって追認を拒絶されているの

　　だから、その相続により当然には有効とならない。

（解答）

誤っているのは、２

練習問題②　意思表示に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているのは、どれか答えよ。（令和７年度

　宅地建物取引士資格試験　改問題）

ア、詐欺による意思表示は、取り消すことができるが、その詐欺につき善意かつ過失がない取り消し前の第三者には、

　　その取り消しを対応することができない。

イ、意思表示は、当該意思表示に対応する意思を欠く錯誤に基づくものであり、その錯誤が法律行為の目的及び取引上

　　の社会通念に照らして重要なものであるときは、無効であるが、その錯誤につき善意でかつ過失がない第三者には

　　、その無効を対抗することができない。

ウ、相手方を通じてした虚偽の意思表示（通謀虚偽表示）は無効であり、第三者がその意思表示につき善意であっても

　　、過失がなければ、当該第三者にその無効を対抗することができる。

エ、表意者が真意でないことを知ってした意思表示は無効であるが、相手方がその意思表示が表意者の真意でないこと

　　（心裡留保）を知らなければ、知らないことにつき過失があっても、当該意思表示は有効となる。

 

（補足）

練習問題②は、意思表示において、相手方・第三者が、善意または悪意、無過失または有過失の場合に、民法の規定を

問いている。

ア、詐欺による場合、善意、無過失の第三者は、保護される。

イ、錯誤による場合、表意者に重大な過失があったならば、無効を主張することはできない。この設問の場合、表意者

　　に、重大な過失があるときなので、錯誤による無効はできない。したがって、第三者にもその無効を対抗すること

　　ができない。

ウ、通謀虚偽表示による場合、第三者が、善意であり、有過失であっても、表意者は、その第三者に無効を対抗できな

　　い。

エ、心裡留保による場合、相手方が、善意であり、有過失であるとき、契約は無効になる。

（解答）

誤っている選択肢は、ア・イ・ウ・エ