大手予備校で行われている宅建士全国公開模試を受講することにより、現時点における自分自身の実力を客観的に知

ることができるでしょう。

例年、９月中旬から９月下旬にかけて開催されているので、事前に申し込みをして、模擬試験を受けることにより、自

身の弱点を知り、補強することができるでしょう。正答率と自分自身の解答から、どの分野が得意で、不得意なのか、

注視できるでしょう。

また、いきなり本試験を迎えるよりも全国公開模試を解答しておくことで、より本試験当日の準備ができるでしょう。

猛暑の夏です。無理なラストスパートは諦めましょう。

自身の体と心のバランスを、第一に考えて、計画的な学習に徹しましょう。

10月第三日曜日まで、71日。

　宅建士資格試験に対する学習が、その仕事で一翼を担えるよう努力を重ねたい。もう一度、原点回帰で、なぜ宅建士

資格試験を学習しているのか、実行しながら、学習を続けたい。

練習問題⑥　宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。す

べて答えよ。なお、説明の相手は宅地建物取引業者ではないものとする。（令和6年度宅地建物取引士資格試験　改問

題）

 

ア、ガス配管設備等に関して、住宅の売買後においても宅地内のガス配管設備等の所有権が家庭用プロパンガス販売会

　　社にある者とする場合には、その旨を説明しなければならない。

イ、重要事項の説明を行う宅地建物取引士は、専任の宅地建物取引士でなくてもよいが、書面に記名する宅地建物取引

　　士は、専任の宅地建物取引士出なければならない。

ウ、区分所有建物である事務所ビル一室の売買契約の媒介を行う場合、当該１棟の建物及びその敷地の管理が委託され

　　ているときは、その委託を受けている者の氏名及び住所を説明しなければならない。

エ、区分所有建物である中古マンションの一室の売買媒介を行う場合、当該１棟の建物の計画的な維持修繕のための費

　　用の積み立てを行う旨の規約の定めのあるときは、その内容及びすでに積み立てられている額について説明しなけ

　　ればならない。

 

（補足）

ア、売買におけるガスの供給のための施設の整備の状況は、重要事項の説明書（35条書面）の記載事項である。

イ、重要事項の説明担当者は、宅地建物取引士であるが、専任である必要はない。そのとき、宅地建物取引士が記名押

　　印した重要事項の説明書（35条書面）を交付して、宅地建物取引士が説明する。

ウ、売買における１棟の建物の敷地管理が委託されているときは、委託を受けている者の氏名・住所は、重要事項の説

　　明書（35条書面）の記載事項である。

エ、売買における１棟の建物の計画的な維持修繕のために費用の積み立てを行う旨の規約の定めがあるとき、その内容

　　とすでに積み立てられている額は、重要事項の説明書（35条書面）の記載事項である。

 

（解答）

正しい選択肢は、ア、ウ、エ　

練習問題⑤　宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているのはどれか。なお、この問において「都道府県知

事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例都市における、その長をいうものとする。（平成

29年度宅地建物取引士資格試験　改問題）

 

１，都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地で、宅地造成に行う災害の防止のため必要な擁壁が設置されるた

　　めに、これを設置するときは、宅地造成に伴う災害の発生のおそれが大きいと認められる場合、一定の限度のもと

　　に、当該宅地所有者、管理者又は占有者に対して、擁壁の設置を命ずることができる。

２，都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地において行われる工事の状況について、その工事が宅地造成に関

　　する工事であるか否かに関わらず、当該宅地の所有者、管理者又は占有者に対して、報告を求めることができる。

３，宅地造成工事規制区域内の宅地において、政令で定める技術的基準を満たす地表水等を排除するための排水施設の

　　除却工事を行おうとする場合は、一定の場合を除き、都道府県知事への届出が必要となるが、当該技術的基準を満

　　たす必要のない地表水等を排除するための排水施設の除却工事を行おうとする場合は、、都道府県知事への届出が

　　必要はない。

 

（補足）

１，〈 改善命令 〉宅地造成工事規制区域内の宅地・擁壁等の所有者、管理者、占有者に、都道府県知事から擁壁等の

　　設置、改造又は地形・盛土の改良のための工事を行うことを命じられることがある。

２，〈 報告の徴取 〉宅地造成工事規制区域内宅地の所有者、管理者、占有者に対し、都道府県知事から、宅地又は宅

　　地において行われている工事の状況について報告を求められることがある。

３，宅地造成工事規制区域内において、排水施設等の除却工事を行おうとするときは、工事に着手する日の14日前ま

　　でに、都道府県知事へ届け出なければならない。

 

（解答）

誤っている選択肢は、３　

練習問題④　建築基準法に関する次の記述のうち、誤っている選択肢はどれか、すべて答えよ。（平成24年度宅地建

物取引主任者資格試験　改問題）

１，街区の角にある敷地又はこれに準ずる敷地内にある建築物の建ぺい率については、特定行政庁の指定がなくとも、

　　都市計画において定められた建ぺい率の数値に10分の1を加えた数値が限度となる。

２，第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内においては、建築物の高さは、12m又は15mのうち、当

　　該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない。

３，用途地域に関する都市計画において建築物の敷地面積の最低限度を定める場合においては、その最低限度は200㎡

　　を超えてはならない。

４，建築協定区域内の土地の所有者等は、特定行政庁から認可を受けた建築協定を変更又は禁止しようとする場合にお

　　いては、土地所有者等の過半数の合意をもってその旨を定め、特定行政庁の認可を受けなければならない。

 

（補足）

１，特定行政庁が指定する角地は、都市計画において定められた建ぺい率の数値に10分の1を加えた数値が、限度とな

　　る。

２，第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内における高さ制限は、原則10m又は12mのうち、都市計

　　画法で定められた高さを超えてはならない。

３，用途地域に関する都市計画で、敷地面積の最低限度を定めることができる。その敷地面積の限度は、200㎡を超え

　　ない範囲で定められる。

４，特定行政庁から認可を受けた建築協定を変更・禁止する時には、土地所有者等全員の合意をもって、手続きをし、

　　特定行政庁の認可を受けなければならない。

 

（解答）

誤っている選択肢は、１・２・４　

　計画的な街づくりを設定するため都市計画法がある。都市計画区域を開発する場所（市街化区域）と開発を抑える場

所（市街化調整区域）とに線引きする。

市街化区域には、住居系・商業系・工業系の用途地域を定める。

道路・上下水道・送電設備・学校など都市施設をまとめて整備していく「市街地開発事業」と、それに反する開発や建

築が行われないように制限をかけるための「都市計画制限」があげられる。

市街化区域における宅地とその建物に関係する法律の規定によって、規制され、それぞれ適用される。

都市計画法、全体像である。これらを具体的に確認して、対応したい。

10月第三日曜日まで、116日。