トシヒコ　七転び八起き　ブログ

平成17年度（2005年度）宅地建物取引主任者資格試験における自己採点です。

本試験設問　　　　　50問　　　　　　正答数　　　　　36問　

権利関係　　　　　　16問　　　　　　　　　　　　　　11問

法令上の制限　　　　 9問　　　　　　　　　　　　　　　6問

宅建業法　　　　　　17問　　　　　　　　　　　　　　14問

税、その他　　　　　 8問　　　　　　　　　　　　　　　5問

このとき、合否判定基準は、50問中33問以上正解です。（登録講習修了者は、45問中28問以上正解した者です。）

 

この年、宅地建物取引主任者資格試験合格者（埼玉県）の概要は、以下の通りです。

受験者数　　　　13,213人

合格者数　　　 　 2,408人

合格率 18,2%（内、登録講習修了者　30,1%）

また、この年の宅地建物取引主任者資格試験合格者(埼玉県）の内訳は、以下の通りです。

平均年齢　　　　　33,2才

職業別　　　　　不動産業　32,8％　　　金融関係　9,2％　　　建設関係　10,0％

　　　　　　　　他業種　　19,4％　　　学生　17,2％　　　　 主婦　3,3％　　　　その他　13,1％

この試験より前、過去３度の受験は、ただ勉強時間を作って、その時間を勉強にあてるという無計画なものでした。

平成17年度本試験のために、自分自身ができる無理のない学習計画を立て、実行しました。

令和８年度(2026年度）宅地建物取引士資格試験に向けて、実践できるルーティンで対策を立てたい。

10月第三週目日曜日まで、残り215日です。

2002年6月11日　アイルランド対サウジアラビア戦　横浜国際総合競技場　観戦後記

 

前半　１－０

後半　２－０

合計　３－０

アイルランド　勝点　３　　サウジアラビア　勝点　０

試合当日は、対戦カードピンバッジが販売されていた。

ゴールサイド最後尾席でよく見えないが、会場は盛り上がりを見せる。

父・母・姉と私の４人分のチケットで観戦する。申し込んだ抽選で、１試合に当たる。

両チーム共に、グリーンのチームカラーである。

会場の芝生とユニホームが印象的である。グリーンの帽子をかぶっている観客が多かった。

当日は、雨の天候も予想されたが、あっと言う間の90分でした。

　日本に住んでいる人は全員、公的医療保険に加入しなければならないものとされています。

定年後、公的医療保険に加入するために、どのような仕組みがあるだろうか。

再就職する人の場合は、①新しい勤め先の健康保険に加入する。再就職しない場合は、②家族の扶養になるとき、家族

の健康保険の被扶養者となり、③今までの会社の健康保険を続けるとき、任意継続被保険者を選び、加入する。これら

①から③にあてはまらないとき、国民健康保険に加入することになります。

なお、2006年（平成18年）6月に老人保険法が改正され、2008年4月から新たに、日本国内に住む75才以上の人は、

すべて「後期高齢者医療制度」の対象となっています。

定年後のライフスタイルには、再雇用・再就職・NPO法人における活動・ボランティア活動・サークル活動・自己実現

の生活など様々あります。それぞれ自分自身の生活に沿った過ごし方があり、多様な選択肢を認めています。

　成年後見人・保佐人・補助人・法定代理人は、同意権、追認権、取消権、代理権を行使し、成年被後見人・被保佐人

・被補助人・未成年者の行為能力を保護する。

行為能力とは、単独で、完全に、契約のような法律行為をしうる能力である。

例えば、未成年者・被補助人・被保佐人・成年被後見人と契約を履行するために、あるいは例外的にその契約に取消し

が認められる場合・認められない場合は、どんな場合かを本試験で問われることがあるため、確認したい。

さらに、制限行為能力者の相手方を保護を目的とするとき、その相手方は、追認するか否かを誰に催告することができ

るのか、そして、その効力はどのようになるのかをも確認しておきたい。

　公的年金受給は、請求することではじめて可能になります。老齢基礎年金の場合、受け取れる年金額は一定です。

一方、厚生年金は、70才まで加入することができます。

例えば、65才以降、働きながら年金を受給する。このとき、働いて増やした年金が年に一度増えていく仕組み（在職

老齢年金）があります。つまり、在職時でも年金が年に一回増額される仕組みです。

定年後に働きたい理由は、「社会と接点を持つ」・「生活費を増やす」・「空き時間を活用する」・「自己実現」など

様々です。

多様な社会生活が認められる現在において、在職老齢年金を活用することも有効ではないでしょうか。

　例えば、建物（家屋）がある土地に抵当権を設定されているとする。債務者が、債務を履行できず、その土地に対す

る抵当権が実施される。このとき、その家屋に住む人は、その家屋に住み続けることが出来るのかどうか問題となる。

その土地に、抵当権を設定した場合に、債務者の債務不履行による抵当権のその実行は、その家屋に住む人の地上権に

差異を生じさせることはあるのか。

それぞれケースに応じて、確認をしてほしい。この場合、その土地に対する抵当権実行は、その家屋の所有権者に、ど

のような関係を生じさせるかを、それぞれのケースを判例から本試験において問われることがある。

　いつ、年金受給を開始するか。

損をしない年金開始時期とは、いつだろうか。

現在、公的年金制度は、３階建てである。

 

公的年金制度の中で、１階部分の老齢基礎年金は、60才から75才までに受給開始を可能とする。

2017年8月から、この老齢基礎年金は、受給開始を可能とする受給資格期間を120ヵ月とされてることに注意したい。

ただし、老齢基礎年金を満額受給するためには、480ヵ月の受給開始期間が必要である。

65才から繰り下げて年金を受給することを選択するならば、繰り下げた月数に応じて0.7％ずつ年金受給額は増える。

65才から繰り上げて年金を受給することを選択するならば、繰り上げた月数に応じて0.4%ずつ年金受給額は減ること

になる。

「ねんきん定期便」によって、それぞれ65才以降に受給できる「老齢基礎年金」や「老齢厚生年金」の見込み額が記

載されている。

　代理制度からなる代理人は、本人の権能を拡大させる機能と福祉的補助となる機能を持つ。

権能を拡大させるとは、代理人が本人に及ぼす能力によって、本人の能力をより多くさせることができ、福祉的補助と

なるとは、代理人がハンディキャップを持つ人に、代理人の行為を本人が行うことと同じように行うことにより、本人

の生活補助となることができる。

本試験において、代理人に不作為な行為が起こったとき、誰に、どのように、その権利能力が帰属されるのかを問われ

ることがある。しっかり確認したい。

　大英帝国では、判例が、後の判例を拘束しながら、前例の判例に影響されながら、その判例は発展して行く。

これは、大英帝国が中央集権化していく過程におけるコモン・ロー裁判所の成立過程で、それぞれ地域や地方の判例は

記録されることになって行った。それにともない、それら判例に類似した事件は、それらに拘束されながら間違えのな

いように、新たな判例として発展、形成されていくことになる。

仮に、前代未聞の事件が起こったときには、すべての時代・すべての国からなる類似した判例をピックアップし、その

事件の判例は、それら判例に拘束されて、その事件判例へと発展することになる。

　わが国では、成文法主義を採用している。例えば、刑法における罪刑法定主義（法定前置主義）に現れている。

罪刑法定主義とは、刑罰は、あらかじめ、法文によって定められていて、それに定めのない行為は、刑罰に問われない

という、法律の文言に依拠する考え方である。

「子の生」という文言を解釈するならば、懐胎中と出産後などと、それぞれその文言に対する解釈が異なる。

したがって、成文法主義から、その文言を解釈することは、拡大解釈や縮小解釈をされることによって、様々に解釈さ

れる見解がある。

　仮に、落雷によって建物が滅失されてしまうことがあるとする。このとき、建築中の建物に対する契約は、どのよう

になるのか、判例の立場から考察したい。

現在、判例では、債権者主義の立場から、落雷によって滅失した建築中の建物に対する費用は、債権者が負担すること

としている。

なぜ、このことが問題提起されるのか、考察したい。

建物の契約は、双務・有償・要物契約であるとする。このとき、落雷により滅失した建物は、契約が不能になるが、そ

の費用は、債権者、あるいは債務者、どちらが負担することになるのかという問題になる。一方の債務が履行すること

が不能のために、契約が成立せずにいる。このとき、他方もまた消滅するのか、どうかの問題となる。

判例の立場から、本試験において問われることが多いので、参考書からチェックしたい。

　宅建士資格試験の宅建業法の分野から、自ら売主制限を学習したい。

売主が宅建業者で、買主が一般消費者である場合、極端な契約で、専門知識を知り得ない買主が、不当に不利益を被ら

ないように、売主に対して制限が存在する。これが、自ら売主制限である。参考書や過去問題集を用いて、何の、どの

ような規定なのか、具体的に把握したい。

 

学習に使用する学習時間は、あくまでも、何を行うために宅建士資格を得たいのかであり、その目的のために使う時間

ため、学習時間を割いていると捉えたい。体調管理を一番に考えて、実践したい。

　宅建士資格試験にいて出題される宅建業法の分野で、12問以上の正答を目指したい。

過去問題集を解くことで、その正誤の内容を覚えたい。

ここで、８つの重要セクションを挙げる。①事務所の設置、②免許の基準、③免許の効力、④宅建士の事務、⑤宅建

士資格登録の基準、⑥宅建士証、⑦重要事項の説明、⑧37条書面、である。

宅建業法全体を把握するものではないが、過去問題集から正答とその差異を比較し、確認して解き進めたい。

　本試験で、法令上の制限の分野における出題のうち、7問以上を正答することを目標としたい。

都市計画法・建築基準法・国土利用計画法・農地法・土地区画整理法・宅地造成等規制法など出題範囲は、広範です。

この分野では、設問において、その問いでは何が問われているのかを想定し、学習時間を確保・実行したい。過去の出

題傾向や過去問題集で出題されている設問から、その内容を理解したい。

 

年末年始には、忙しくある方が多いと思います。

休みながら、来年に自身の計画から学習時間を導きたい。

　宅建士資格試験を学習するために、睡眠時間を割いて学習しがちです。仕事などで時間を確保することが難しい方は

、今までの睡眠時間を割いて学習することで生活リズムを崩してしまいがちなので、そのことは避けたいです。

何のために宅建士試験に合格したいのか、具体的な目標を持つことが大切です。その目標のために時間を割いている。

このことによって、１日の中で、どこの時間を使うことが出来るのか、見当がつくでしょう。

大切な１日ですので、その24時間を、仕事・食事・プライベート・休憩・睡眠・学習時間と計画的に使い、かつ、毎

日をそのルーティーンを保ちながら、残り学習日程を過ごしたい。

　宅建士資格試験受験合格のために学習時間を確保するうえで、食事・休憩・プライベート・睡眠時間を、しっかり確

保したい。

仕事で、学習時間を確保できない方も多いでしょう。

宅建士受験のために必要な時間を確保するとき、まず、頭の中をリフレッシュして学習に臨みたい。

休憩・プライベートな時間は、コーヒーブレイクや喫煙やショッピングを含みます。これらによって、気分転換を試み

て欲しい。頭の中をリラックスさせることにより、効率的な学習をすることが出来るでしょう。

　これから年末年始、年度末、年度初め、ゴールデンウィークと、忙しく時間が過ぎて行くでしょう。

まず、権利関係から重要セクションとして、意思表示・代理・債務不履行・時効・相続・借地借家法・相隣関係を挙げ

ます。本試験における権利関係の分野で、８問以上を正答することを目標としたい。

仮に、例年通り10月三週目日曜日を本試験日とするとき、ここでは、６月から10月中旬まで130日間を本格的な学習

期間としたい。自分自身で、より自分に即した学習対策を立てて欲しい。

令和８年度試験に向けて、１年間忙しい時間が連続します。体調管理を１番に考え、自分を見失わないよう対応して欲

しい。